サステナビリティ

証券会社としての課題解決への取り組み

当社は日本で初めて外国為替証拠金取引、日経225先物・オプション取引をオンラインで提供した金融デリバティブ専門の証券会社として、「個人投資家の皆様に、機関投資家に負けない投資環境を提供する金融商品取引業者へ」との経営方針を掲げ、金融面の課題を解決するソリューションを提供し貢献してまいりました。
フォワードルッキングを念頭に足元だけではなく長期にわたりお客様に価値を提供することで、企業としての責任を果たし、お客様に最高の投資環境を提供するために、お客様からいただいたご意見やご要望を一番大切にしております。
また、商品スペック、取引ツール、サポート体制、あらゆる視点で今よりもっと取引しやすい環境を提供できるよう、お客様の声に耳を傾け安定的な資産形成など人生における様々な分野で金融面の課題を解決し、ソリューションを提供する為にみんなで議論をし、決断し、実行し、お客様がご期待されている以上のサービスを生み出したいと思います。
この方針に基づき、最高の取引環境の向上に努めお客様にふさわしい商品・サービスをご提供しお客様の安定的な資産形成のご支援をする事業活動を通じて証券会社としての役割を果たし、社会の持続的発展に寄与することを目指しております。
ここで、わが国及び世界を取り巻く具体的な2つの課題につきまして、その概要と課題への取り組み事例・今後の方針を記します。

・少子高齢化

わが国の労働力人口は2020年6,877万人から2030年5,683万人へ、2060年には3,795万人と加速度的に減少し、総人口に占める労働力人口の割合が2020年約55%から2060年に約44%に低下することから、働く人よりも支える人が多くなる「肩車社会」が到来すると推計されております。この人口動態の変化は経済規模縮小により(国・地方自治体の)税収入減少、(企業の)収益低下、(国民の)所得・生活水準低下をもたらし、更に経済規模が縮小してしまう負のスパイラルに陥る危険性が高まります。老後資金2千万円問題が取り沙汰されましたように公的年金制度にも重大な影響を与えることでしょう。
政府の取り組みとしまして、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢化社会における資産形成・管理」2019年6月公表において次の提言がなされました。『2.基本的な視点及び考え方 (1)個々人にとっての資産の形成・管理での心構え-「人生 100 年時代」における長期・積立・分散投資による資産形成(2)金融サービスのあり方-顧客本位の業務運営の徹底』 日本証券業協会は投資教育の一環として「基本から、きちんと知りたい人のための 投資の時間」をHPに掲載し投資に関する啓蒙活動を実施しております。当社も安定的な資産形成の促進と金融リテラシーの向上を図るため、お客様への投資判断コンテンツ・サービスの提供やSNS情報発信(Twitter、YouTube等)に注力してまいりましたが、今後より一層内容を充実させていくと共に、幅広い世代の方々に有益な情報をお届けするよう努めてまいります。また、国を挙げてDXを推進していく中で、当社はデジタライゼーションによる業務の効率化を通して働き方改革の実現に努めてまいります。

・カーボンニュートラル

「気候と大規模自然災害レポート2020年版 AON社」によりますと 2020年の大規模自然災害による世界の経済損失は2,680億ドル(約30兆円)であり、今世紀の年平均損失を8%上回ったと報告されました。
わが国では2018年の自然災害による経済損失は台風21号と西日本豪雨だけでおよそ2兆5千億円(2018年の損害保険支払額は史上最高、東日本大震災時を超える)、2019年は2兆7千億円(台風19号と台風15号の経済損失額がそれぞれ世界1位と3位)と甚大な損失を被りました。
2021年8月に公表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)「第6次作業部会報告書」では、気候の現状について「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。」、将来あり得る気候について「世界平均気温は、本報告書で考慮した全ての排出シナリオにおいて、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続ける。向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21 世紀中に、地球温暖化は 1.5℃及び 2℃を超える。」と明記されました。これに先立つ2018年公表のIPCC「1.5℃特別報告書」では「人間活動に起因して工業化前と比してすでに約1℃上昇。現在のペースで排出すると早ければ2030年頃に1.5℃に達する。」「気候変動関連リスクは、1.5℃の上昇でも今よりも高い。2℃よりは低い」「1.5℃に気温上昇を抑えるには、CO2を、2010年比で2030年までに約45%削減、2050年頃に排出実質ゼロ。CO2以外のガスは大幅削減」「エネルギー、建築物、交通を含むインフラ、産業などにおいて急速で広範囲なかつてない規模の変革・移行が必要。あらゆる部門での排出削減、 広範な削減策の導入、そのための相当な投資の増大が必要」「各国がパリ協定の下で提出している現在の目標では1.5℃に気温上昇を抑制できない」「2030年に十分に先駆けて世界のCO2排出量が減少し始めることが、将来の影響リスクを低減し、対策のコストを下げる」「国とともに、州・自治体、市民社会、民間企業、地域社会などの非国家主体が気候変動対策をとる能力を強化することが野心的な対策の実施を支える」と報告されております。
温室効果ガス排出削減を主導する欧州ではEU及び英国が2050年カーボンニュートラル(CO2排出実質ゼロ)に向けた対策を進めており、米国はバイデン大統領への政権移行後パリ協定へ復帰し2050年カーボンニュートラルに向けた対策に取り組むと表明しました。わが国では2020年10月、菅前首相所信表明演説において「2050 年カーボンニュートラル」宣言がなされ、2021年4月、2030年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2013年度から46%削減することを目指し、さらに 50%の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針も示されました。
カーボンニュートラルを進めていく上で不可欠な要素である資金面に目を向けますと、パリ協定の目標達成に向けて、2040年までに世界で最大8,000兆円の投融資が必要(国際エネルギー機関(IEA)試算)とされていますが、公的資金だけでカバーすることは不可能であり、民間セクターによるファイナンスが欠かせません。持続可能な社会を実現するための金融としてサステナブルファイナンスがグローバルで拡大しており、特にESG投資やグリーンボンド等の発行が増加しています。
日本証券業協会では証券業界におけるサステナブルファイナンスの取組みとしまして、グリーンボンド等を始めとした債券にフォーカスし「SDGs債」という統一呼称を提唱し周知・普及をすすめております。当社のESG投資の取り組みといたしましては2015年と2019年にスリランカの小水力発電事業会社を投資対象とするファンドへの出資及び私募の取扱い業務を通じて資金調達の役を担いました。これからもカーボンニュートラルの実現に向けて、証券会社の仲介機能を果たすべく再生可能エネルギー関連事業等への資金調達やESG投資事業に取り組んでまいる所存です。

取り組みと方針について

資産形成サポート 

~経済的自立のために・持続可能なライフスタイルの実現へ~

お客様第一主義

当社は創業当初より常に「カスタマーファースト(お客様第一主義)」の姿勢で、お客様に最高の取引環境をご提供できるよう努めてまいりました。 今後もお客様に安心して快適にお取引いただくために、「お客様本位の業務運営に関する基本方針」を宣言いたしております。
「お客様本位の業務運営に関する基本方針」

▶最高の取引環境の追求

当社は、常にお客様の取引環境の向上に努めることが、お客様の利益を追求することであると考え、創業当初からお客様のニーズに耳を傾け、金融商品の提供、取引システムやサービスの改善、改修に取り組んでまいりました。例えば、お客様のアンケートをもとに取引システムの操作性を改修し、カスタマーサポートに寄せられたご意見・ご要望をもとに注文画面のデザインや操作マニュアルを変更してまいりました。また、初心者の方でも安心して取引いただけるよう万全のサポート体制を整えており、少額からの取引、カスタマーサポートによる電話サポート、初心者向けコンテンツの充実など、業界に先駆けていち早く取り組んでまいりました。お客様の資産を安心してお預けいただくための信託スキームも当社が業界で最初に導入しており、現在は法令における分別管理に関する外部監査の他、任意で外国為替関連取引に係る区分管理の状況について監査法人による外部監査を受検し適切に資産管理を行っております。
当社は今後も、これまでに培った高度な専門知識と職業倫理を保持し、誠実・公正に業務を行い、お客様本位の良質なサービスを提供してまいります。また、こうした業務運営が企業文化として今後も定着するよう、役職員の意識向上のため教育を行ってまいります。

▶重要な情報のわかりやすい提供

当社は、お客様に対して提供する金融商品・サービスについては、その基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件等をお客様が理解しやすいよう契約締結前交付書面はもちろんのこと、当社各ホームページやカスタマーサポートにて丁寧な説明を心掛けております。また、お客様の取引経験や金融知識を考慮し、明確かつ平易であって、誤解を招かない情報提供を行い、特に重要な情報(例えば、市場に影響を及ぼす可能性の高い経済指標やイベント等)は、予め取引等における注意喚起を行ってまいります。

▶お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、創業以来、個人投資家向けに最先端の金融デリバティブ取引サービスを提供するリーディング・カンパニーとなることを目指して商品を提供してまいりました。日本で初めてFXのオンライン取引サービスを開始し、その後もバイナリーオプションやシステムトレード(自動売買)など、常にお客様のニーズをとらえた商品・サービスを開発しております。
今後も、お客様の資産状況、投資経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、お客様にふさわしい商品・サービスの提供を行ってまいります。また、適合性の原則に基づき、商品・サービスの提供については、お客様一人ひとりの適切性・妥当性を判断しております。

投資支援ツール・サービスの取り組み

最高の取引環境をご提供することのみならず金融リテラシー向上のため投資判断を支援するツールのサービス拡充に取り組んでまいりました。
これらは金融経済教育の重要性を SDGs の観点から考え、金融経済教育を通じて金融サービスを適切に利用するために必要な金融リテラシーを高め、あらゆる人々が持続可能なライフスタイルを送るための知識やスキルの習得を目的として導入いたしました。

▶TradingView

TradingViewは米国シカゴに本社を置くTradingView Inc.が開発している高機能チャートです。テクニカル分析の強力なツールとして世界で1,500万人(※)のトレーダーが愛用しており、日本でも多くの投資家が利用しています。
「世界の利用者1500万人超の人気チャートツール「TradingView」の利用が可能に! 2021年8月30日」
金融経済教育推進の一環としてみんなのFX公式YouTubeチャンネルを通じたタイムリーな情報発信に努めております。
YouTubeにて「【最強分析ツール】TradingView(トレーディングビュー)基本操作解説動画」を公開

▶通貨強弱

過去の通貨の変動率から通貨指数を算出し、通貨ごとの強弱を可視化したツールです。
「通貨の強弱が一目でわかる投資支援ツール「通貨強弱」導入のお知らせ 2020年8月17日」

▶ヒートマップ

為替のニュースをもとにテキストマイニング技術を活用して通貨や暗号資産の強弱を数値化しファンダメンタルズ分析を可視化したツールです。世界中のニュースやSNSのテキストを基にしているので、ファンダメンタルズの観点から通貨強弱を確認することができます。今、勢いのある通貨がどれか一目でわかる「マップ」と、どの通貨ペアが一番上昇(または下落)傾向にあるか一目でわかる「通貨ペアランキング」の2つの方法で、通貨の強弱を知ることができます。
「テキストマイニング技術を活用した投資支援ツール「ヒートマップ」導入のお知らせ 2020年7月6日」

▶ストラテジーアドバイス機能

24時間自動売買を行うサービス「みんなのシストレ」にて、条件(資金・ストラテジー種類・通貨ペア・取引スタイル)を選ぶだけですぐにストラテジーを検索できるツールです。
「よりシンプルに。もっとやさしく。みんなのシストレ リニューアル 2020年12月5日」

▶TMサイン

当社はこれまで外部専門研究機関との共同研究により、ビッグデータの収集・加工・分析に関する知見やノウハウの蓄積に努めてまいりました。そのアウトカムとしてのTMサイン(テキストマイニングサイン)は、AI(人工知能)によってドル/円相場が1時間後に上昇するか下落するかを予測して、買または売のサインを発するものです。
「みんなのFX」で配信している為替ニュースとレートをもとに、テキストデータから有益な情報を取り出す自然言語解析(テキストマイニング)の技術を用い、機械学習により将来におけるドル/円相場の方向を予測します。為替ニュースやレートを見ただけでは売買の判断ができない、判断の決め手がほしいといった方におすすめの機能です。
「AIによる売買シグナル「TMサイン」の配信開始について 2019年9月9日」

▶テキストマイニングAI

「テキストマイニングAI」は、190カ国以上で4万社を超える企業・機関に金融市場データを提供しているRefinitiv社(旧トムソン・ロイター・ジャパン社)のテキストマイニング技術および心理スコアリング技術を活用した当社オリジナルの自動売買プログラムです。当社は、Refinitiv社がこれらの技術を用いて膨大なマーケット情報から導き出した市場心理指数を利用して、機械学習により将来の為替相場に対する予測モデルを構築し、「みんなのシストレ」にて自動売買プログラムとして提供します。投資家の皆様は、「みんなのシストレ」の取引画面から「テキストマイニングAI」を選択するだけで、マーケットニュースを判断材料とした自動売買を行うことができます。
「業界初!テキストマイニングを活用したAIストラテジーをリリース! 2019年6月6日」

金融デジタライゼーションの取り組み

金融庁が「変革期における金融サービスの向上に向けて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針~(平成 30 事務年度)」で掲げた「金融デジタライゼーション戦略の 11 の施策」の中で位置づけた取組の一環として、2018 年 11 月 30 日付で「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公表され、「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加」する改正が行われました。犯罪収益移転防止法施行規則の改正前は、オンラインでの口座開設等における本人確認の方法として「顧客から身分証(写し)の送付を受け、顧客宅に転送不要郵便を送付する方法」が規定されており、新規口座の開設をオンラインで申し込んだ場合、「転送不要郵便」を送付する必要がありましたが改正犯罪収益移転防止法施行規則が施行されたことにより、本人確認書類(顔写真付き)の画像の送信を受けるとともに、顧客の顔画像の送信を受ける方法が導入されました。これにより、転送不要郵便の送達の完了を待たずに取引を開始することが可能となり、ユーザーにとっての利便性が大きく向上することとなりました。また、口座開設以降の取引時(送金時等)において、ユーザーの顔画像と口座開設時に送付を受けた顔画像との顔認証(マッチング)を行うことで、第三者による口座の不正利用を抑止することが可能となります。
こうした状況の下、当社はFX口座開設時にオンラインで本人確認が完結する『LIQUID eKYC』を導入いたしました。

▶LIQUID eKYC

株式会社Liquid の画像解析・機械学習を用いた認証技術を用いた「LIQUID eKYC」を導入することにより、口座開設申込者にとっては、スムーズに本人確認手続きを終了し、口座開設が完了することが可能となり、外国為替の激しい変動局面においても口座開設の時間を大幅に短縮させ、迅速に取引が開始できる大きなメリットに加え、金融事業者としても本人確認業務の事務処理プロセスをWeb システムで自動化することができ、目視確認に機械補助や不正検知を入れることで人為的ミスを低減させる効果や、これまで郵送手続きに要した時間と経費を削減することが可能となりました。
「FX業界初!オンライン本人確認で最短即日取引が可能に 2019年8月19日」

金融・資本市場の尊重

~社会の持続的発展のために~

社会・経済の重要なインフラである金融・資本市場の尊重

当社は、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、資本市場における仲介機能という重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシプル」の内容に基づいて、役職員一人ひとりが、職業人として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑚に努めます。

また、良き市民として互いを尊重し、国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等を理由とした差別的発言や種々のハラスメントを排除し、防止します。
このため、当社の役職員が業務を遂行する上での基本的な心構えとして、以下に「倫理コード」を定め、その遵守を宣言しております。
「倫理コード」

ESG投資

2017年に環境省が「グリーンボンドガイドライン」を策定して以降、グリーンボンドをはじめサステナブルファイナンスの規模は拡大していますが、パリ協定(※)の「2℃目標」を達成するためには巨額の資金が必要とされ、公的資金だけでまかなうことは現実的ではなく民間資金の導入が不可欠とされております。
こうした状況の下、当社はスリランカの小水力発電事業会社を投資対象とするファンドへの出資及び私募の取扱い業務を通じて資金調達の役を担いました。具体的には2015年9月に運用を開始したF&T Hydro power ファンドへの出資及び同ファンドの私募の取扱い業務を、2019年5月に運用を開始したF&T Hydro power 2号ファンドの私募の取扱い業務を実施しました。2つのファンドが経済的利益を追求するのは勿論ですが、同時に再生可能エネルギーの拡大によるCO2削減効果や、発電所のメンテナンスの為に勤務する現地スタッフの安定収入の確保、発電所近郊地域への電力供給等、SDGsが掲げる目標に沿うものとなっております。

※パリ協定:2015年12月12日、フランス・パリで開催されたCOP21において、京都議定書以来18年ぶりの気候変動問題に関して法的拘束力のある国際的な合意文書となる「パリ協定」が採択されました。パリ協定は、国際条約として初めて「世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分に下回るものに抑えるとともに、1.5℃に抑えるための努力を継続すること」「温室効果ガスの排出が少なく、気候変動に対して強靱な発展に向けた方針に資金の流れを適合させること」等を掲げ、世界を脱炭素化の方向に導くことを明確に打ち出しました。